岸田文雄首相は5月19日、内閣官房の「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会での議論を踏まえ、20兆円規模のGX経済移行債（仮称）を発行する考えを表明した。カーボンニュートラルに向け、先に発表していた今後10年間で150兆円投資が資金使途。
【参考】【日本】岸田首相、ロンドン・シティで「資産所得倍増」「原子力投資」を主張。現地メディアは報道せず（2022年5月6日）
今回、岸田首相は、ロシアによるウクライナ侵略により、エネルギー安全保障をめぐる環境は一変したと言及。今後10年間で、官民協調で150兆円以上の新たな関連投資を実現すると述べた。
また、GX投資のための10年ロードマップを示し、規制、市場設計、政府支援、金融枠組み、インフラ整備等を包括的に計画していくとした。企業投資の予見可能性を高め、多くのプレーヤー間の市場取引を最大限活用することを可能とする5つの政策イニシアチムを盛り込むという。「成長に資するカーボンプライシング」という表現を使い、何らかのカーボンプライシング制度を導入することも伝えた。
今回表明したGX経済移行債が、グリーンボンド国債となるかはまだ不透明。
【参照ページ】「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会
【画像】首相官邸
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