【日本】三井住友トラストHD、自然資本レポート2021/2022発行。他社に先駆け

　三井住友トラスト・ホールディングスは4月25日、「自然資本レポート」の2021/2022版を発行した。同社は、2013年度からサステナビリティレポートの別冊として自然資本レポートを発行してきたが、本冊版としてレポート発行は今回が初。自然関連財務情報タスクフォース（TNFD）に注目が集まる中、率先して自然資本のレポート発行を開始した。

　同レポートは、国際合意になっている「30by30目標」を念頭に置き、生物多様性・生態系に関する国際的な動向を整理して紹介。自社の報告だけでなく、読者への教育的な意味合いも濃い。例えば、ナショナル・トラスト、森林信託、自然環境と共生するゴルフ場、グリーンインフラ等の概念を説明するとともに、同社グループで実施しているプロジェクト等を紹介した。

　同レポートは、全体的に定性的な内容が多いが、定量面では、生物多様性の定量評価で、日本生態系協会が開発、認証している「JHEP」を紹介。JHEPは、欧米で先行開発してきた「HEP（ハビタット評価手続）」を同協会がアレンジしたもの。不動産の生態系影響評価が可能で、日本でもJHEP認証を取得した物件が登場。同社傘下の三井住友信託銀行は、JHEP等を活用し、コンサルティング業務等も手掛けている。

　同レポートは、日本生態系協会が監修。他社に先駆けて、レポートを作成しようとした意気込みが伺える。

【参照ページ】自然資本レポート 2021/2022 の発行について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所