トップニュース 【日本】公取委、スマホソフトウェア競争促進法を12月18日施行へ。指針案も公表 公正取引委員会は5月15日、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（スマホソフトウェア競争促進法）に基づく政令案を公表した。12月18日に同法を施行する予定。6月13日までパブリッ [&hell...
トップニュース 【アメリカ】プラスチック容器・包装リサイクル6団体、合同タスクフォース設立。ガイドライン等 米国におけるプラスチック容器・包装リサイクル推進6団体は4月30日、プラスチック容器・包装のリサイクル可能性向上を目的としたタスクフォース「Packaging Recyclability Advancement Tas […]
トップニュース 【日本】蓄電発電所、大規模プロジェクトが続々。レノバ、関電、日本蓄電池 レノバは5月13日、2030年度までの中期経営計画を発表し、計画期間を通じて小規模太陽光発電や蓄電発電等の分野に約3,400億円を投資すると発表した。そのうち2,000億円が蓄電発電所分野になる模様。 現在、同社の事 […]
トップニュース 【アメリカ】18州司法長官、風力発電の認可再開求め連邦政府を提訴。エクイノールも苦境 全米17州とコロンビア特別区（ワシントンDC）の司法長官は5月5日、米連邦政府を相手取り、マサチューセッツ州の連邦地方裁判所に提訴した。原告側は、風力発電建設に必要なリース、認可、融資等の発出停止を違法とし、停止解除を [&...
トップニュース 【国際】オランダ銀行実務家、国債運用のネットゼロ把握でITR算定新手法提示。論文発表 オランダ銀行の運用ポートフォリオマネージャーは5月1日、国債運用でのネットゼロ目標に関し、「Implied Temperature Rise（ITR）」指標の活用を提案する論文を発表した。同時に既存ITR指標には課題も […]
トップニュース 【日本】BYD、軽EVとEVトラックを2026年後半に日本市場投入へ。自動車専用船も続々 電気自動車（EV）世界大手中国BYD（比亜迪汽車工業）の日本市場乗用車子会社BYD Auto Japanは4月24日、2026年後半に日本専用設計のEV軽乗用車（軽EV）を投入することを決定したと発表した。同時に、日本 […]
トップニュース 【中国】トヨタと上海市、戦略的提携。EV研究開発・生産・販売の新会社設立 中国上海市政府とトヨタ自動車は4月22日、上海市で戦略的協力協定を締結した。電気自動車（EV）等の新エネルギー車（NEV）分野での協力を強化する。 今回の協定では、
トップニュース 【中国】CATLと長安マツダ、EV開発で協働。開発・生産の中国シフト鮮明に EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）と長安マツダ汽車は5月14日、CATLがCIIC（インテグレーテッド・インテリジェント・シャシー）として開発したプラットフォーム「スケートボード・シャシー」を活用 […]
トップニュース 【国際】FAO、生態系再生モニタリング「AIM4NatuRe」始動。世界各国のデータ収集・整備 国連食糧農業機関（FAO）は4月22日、世界の生態系再生の進捗状況をモニタリングする新たなイニシアチブ「自然再生のための革新的モニタリングの加速化（AIM4NatuRe）」を始動した。同活動には、英政府が700万ポンド […]
トップニュース 【スイス】ネスレ、ANTIやHSRに基づく栄養情報開示強化表明。ShareActionと合意 食品世界大手スイスのネスレは4月28日、英ESG投資推進ShareActionとの間で、2024年末に栄養に関する企業情報開示を強化することで合意したことを明らかにした。 ShareActionは2024年3月、
トップニュース 【日本】JA三井リースや農林中金等、静岡の茶栽培でソーラーシェアリング事業。新モデル JA三井リース、同社傘下のJA三井エナジーソリューションズ、農林中央金庫、流通サービス、TEA ENERGYの5社は4月25日、碾茶（抹茶）栽培農地での営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の共同開発で合意したと発表 […]
トップニュース 【日本】国交省、世界初の港湾ターミナル水素エンジン実証開始。神戸港ガントリークレーン動力 国土交通省は4月17日、カーボンニュートラルポート（CNP）政策の一環として、神戸港で水素エンジンの世界初実証を開始した。港湾ターミナルのカーボンニュートラル化を目指す。 今回の実証は、
トップニュース 【ベルギー】国会、2003年脱原発法を廃止。原子力発電行政に大きな転換点 ベルギー代議院（連邦議会下院）は5月15日、内閣が提出した原子力発電新設を解禁する法案を賛成105、反対8、棄権31で可決。同法案が実質的に成立した。ベルギーの原子力発電政策が転換点を迎えた。 ベルギー連邦議会では、
トップニュース 【国際】RMI、3TG、コバルト、雲母等以外の全鉱物対象の紛争鉱物報告ツール「AMRT」1.21版発行 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は5月16日、金、スズ、タンタル、タングステン（3TG）、コバルト、雲母（マイカ）以外 […]
トップニュース 【国際】GRI、セクタースタンダード改訂案公表。GRIスタンダードとの整合性確保 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは5月15日、GRIセクタースタンダードの改訂案を公表した。7月13日までパブリックコメントを募集する。 今回改訂の対象となるのは、
トップニュース 【アメリカ】米国プラスチック協定、プラスチック包装材へのPCR利用拡大で報告書 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は4月17日、米国でプラスチック包装材へのPCR（post-consumer re […]
トップニュース 【アメリカ】AIAG、強制労働デューデリ報告書第2版発行。大手6社は9月から活用開始 米国の自動車工業行動グループ（AIAG）は5月13日、OEMメーカーとサプライヤーの間で活用される「強制労働デューデリジェンス報告テンプレート（DDRT）」の第2版を発行した。フォード、GM、ステランティス、トヨタ自動 […]
トップニュース 【日本】金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」改正案公表。政策保有株式や代理店との関係 金融庁は5月12日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。損害保険大手での不祥事が相次いだことを受け、損害保険会社での政策保有株式の縮減や、生命保険会社を含め保険代理店に関する規制を強化する。 今 ...
トップニュース 【国際】CDP、テクノロジーを活用した組織のスリム化に着手。今後市場関係者と対話 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月14日、大規模な組織改革を発表した。実用的な環境データの提供を加速させる考え。 CDPは、
トップニュース 【アメリカ】EPA、飲料水PFAS規制緩和へ。PFNA、PFHxS、HFPO-DAの規制除外検討 米環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官は5月14日、飲料水のPFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質）規制を緩和すると発表した。2025年秋に規則案を発表し、2026年春に同規則を最終確定す […]
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