【中国】5年間で環境投資規模は200〜300兆円。中国環境保護上場企業サミット報告

　中華全国工商業連合会環境サービス部会（環境服務商会）は12月12日と13日、「2015年中国環境保護上場企業サミット」を広東省肇慶市で開催した。中華全国商工業連合会は、中国国家機構における重要意思決定家機関の一つである中国人民政治協商会議の構成機関であり、中国全土の商工業企業を束ねる組織。環境サービス部会は2007年に設立され、環境NGOや環境関連企業が加盟している。

　サミットでは共産党、政府、企業の要人らが相次いで登壇しスピーチを行った。とりわけ政府環境保護部環境計画院の呉舜沢副院長のスピーチが大きな関心を集めた。目下政府が第13次5ヵ年計画の具体策を検討している真最中だが、呉氏はその中身の展望について環境保護部は環境品質改善に向け大気、水、土の三大環境の整備を進める予定であると語った。すでに発表済みの「水汚染防治行動計画」（水十条）、「大気汚染防治行動計画」（大気十条）に加え、今年には「土汚染防治行動計画」「土十条）が制定される見通しで、さらに水十条、大気十条も規制が強化されるとの報道もある。

　呉氏はとりわけ第13次5年計画期間におけるPM2.5対策の方向性についても言及、PM2.5削減に関する数値目標を設定する見通しを立てた。呉氏は「2020年までには珠江デルタ（広州、深圳、東莞、香港、マカオ一帯）で、2025年までには長江デルタ（上海、江蘇省南部、浙江省北部一帯）で大気基準が正常域に達するように努めるが、おそらく北京・天津・河北省は2025年までに正常域に到達させる難易度は高い」と語った。

　また課題が深刻化している河川の黒臭水（汚染水）対策について、　中信証券の「環境保護業界の2016年の投資策略」研究報告がなされた。内容は「もし全国の都市市街地を1,000とし、それぞれの区に平均して20本の中小の河がありその中の40%が整備範囲に属するとすれば、河ごとの黒臭水の長さは3キロメートルとなる。1km²あたり3,000万元の投資が必要だとすると、2030年に全都市市街地区域の黒臭水除去に必要な投資は7,000億元を上回る試算となる」というもので、投資需要と問題の深刻さを物語っている。また中国水処理大手の桑徳グループの文一波CEOは、第13次5ヵ年計画期間での環境保護投資需要は十数兆元（200兆円から300兆円）に達するだろうとの見通しも述べた。

　習近平総書記は環境保護には科学技術で対処するという方針を掲げており、第13次5年計画期間となる2016年から2020年までには膨大な投資需要が予想されている。

【サミット情報】2015中国环保上市公司峰会
【参照URL】“十三五”期间环保投资需求或达到10万亿元

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