【アメリカ】JPモルガン・チェース、2020年までに再生可能エネルギー100%での事業運営と発表 2017/08/14 最新ニュース

 銀行世界大手JPモルガン・チェースは7月28日、自社事業施設での使用電力を2020年までに全て再生可能エネルギー電力で調達すると発表した。同社は世界60ヶ国5,500ヶ所(総面積約7km2)で事業運営をしている。同時に2025年までに再生可能エネルギー・環境分野に2,000億米ドル(約22兆円)を投融資する。

 同社は、再生可能エネルギー比率を上げるため、自社事業施設に太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入、再生可能エネルギー電力購入契約(PPA)、省エネ推進の3つを展開していく。再生可能エネルギー設備導入では、カリフォルニア州とニュージャージー州の支店で太陽光発電のパイロットプロジェクトを実施。その後、同社店舗1,400ヶ所と商業ビル40ヶ所に太陽光発電を導入する。

 再生可能エネルギー電力購入契約(PPA)では、米国の一部地域で契約を進め、消費電力の40%を調達する。最初のステップとして、同社の不動産部門とコモディティ部門が米エネルギー大手NRGエネルギーがテキサス州に開発しているバックソーン風力発電所(設備容量100MW)から20年間のPPAをすでに締結。同社はテキサス州に従業員6,000人の大規模オフィスを建設中で、同オフィスの電力の大部分を賄う。

 省エネ推進では、大型支店には大容量燃料電池を、店舗には小容量燃料電池の導入も進めていく計画。さらに、エネルギー効率対策として、GEグループのCurrentと提携し、支店約4,500ヶ所にLED照明を導入する他、中型以上の店舗に天井型熱エネルギーブランケットを敷設していく。

 また、再生可能エネルギー・環境分野への投融資では、同社は2013年以降、毎年平均160億米ドルファイナンスしてきたが、これを毎年平均250億米ドルに拡大する。これにはグリーンボンド発行の主幹事業務も含まれる。

 同社は、2016年に投融資ポリシーを変更し、未開発地域での石炭採掘や高所得国での石炭火力発電には直接投融資をしないことを決めた。また、国際環境NGOのThe Nature Conservancy(TNC)と2014年から3年間協働しており、 農地、漁業、絶滅危惧種保護の分野に10億米ドル資金供給することも決めている。

【参照ページ】JPMorgan Chase to be 100 Percent Reliant on Renewable Energy by 2020

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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