現代奴隷の問題を話し合う政府間会合のバリ・プロセス・政治・ビジネスフォーラムが8月24日、25日に、オーストラリア・パースで開催され、48ヶ国の閣僚が参加した。バリ・プロセス(人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える犯罪に関するプロセス)は、第1回閣僚級会合が2002年にインドネシア・バリで開催されて以降、不定期に開かれており、昨年の第6回閣僚級会合で問題解決には企業の関与が不可欠だと認識された。そのため、今回企業代表者も加わった政治・ビジネスフォーラムが開催された。参加した企業は、米ウォルマート、日本の三井物産、中国JD.com等。
今回のフォーラムは、インドネシアのウィドド大統領とオーストラリアのターンブル首相が共同議長を務めた。サプライチェーン上での人身取引や強制労働等の現代奴隷取引問題の発生を防ぐ仕組みづくりや、倫理的な事業運営への意識を高めることを確認。最終日には、人権に関わる問題解決への一般的なコミットメントをまとめた。
同フォーラムは、2018年夏に再度開催され、それまでにフォーラム参加者は、具体的な行動計画の策定を進めていくことになっている。同時に、「倫理的採用」「サプライチェーンの透明化」「インセンティブ」「セーフガードと是正」の4つのイニシアチブに関するワーキンググループが設置され、答申内容をまとめていく。
【機関サイト】Bali Process
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