国連責任投資原則（PRI）は11月27日、署名機関に対し義務付けている年次報告フォーマットの中に、気候変動関連の任意回答設問を設けると発表した。内容は、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）がまとめたガイドラインに沿うもの。対象となるは、アセットオーナーまたは運用会社のカテゴリーで参加している署名機関。新たに追加された任意回答設問は14項目あり、また既存の設問6つもTCFDガイドラインに合わせ変更された。
RPIの署名機関は、毎年数十にも及ぶ設問で構成させる報告フォーマットに基づき、PRIに年間の行動結果を報告する義務を負っている。この報告義務を果たさない署名機関は除名される。設問には、ESG投資の具体的な内容や、管理者、ESG投資戦略毎の運用金額等まで非常に細部に及ぶ。
今回PRIが発表したのは、この報告フォーマットの中に、随所に気候変動リスクや機会に関する設問が散りばめたというもの。回答は任意だが、これによりアセットオーナーと運用会社は気候変動対応の内容を明確に報告できるようなる。報告内容の多くは、PRIのホームページ上で公開されるため、対応する機関投資家と対応しない機関投資家では内容に大きな差が出ることになる。
【参照ページ】PRI publishes voluntary climate reporting indicators based on TCFD recommendations
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