【国際】UNEP FI、機関投資家9機関と投資家のTCFD報告手法開発でパイロットプロジェクト発足

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月15日、機関投資家9機関とともに、気候変動に関する投資家の情報開示を進める新たなプロジェクトを発足した。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を推進する。参加する9機関の運用資産総額は約3兆米ドル（約320兆円）。

　UNEP FIは2017年7月、銀行との間でTCFDガイドラインに基づく情報開示のパイロットプロジェクトを発足。今回のプロジェクトはそれに続き投資家を対象としたプロジェクトとなる。銀行のパイロットプロジェクトには、シティグループ、RBC、トロント・ドミニオン銀行、バークレイズ、スタンダードチャータード、UBS、サンタンデール銀行、ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）、ANZ、バンコ・イタウ、バンコ・ブラデスコ、DNB、ラボバンク、BBVA、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラルの16社が現在参加している。2018年春頃に最終報告書をまとめ、活動を完了する予定。

【参考】【国際】UNEP FI、オリバー・ワイマンとマーサーをTCFDパイロットプロジェクトのアドバイザーに選定（2018年1月27日）

　今回の投資家のプロジェクトに参加するのは、英AVIVA、ケベック州投資信託銀行、カナダのデジャルダン・グループ、カナダAddenda Capital、スウェーデンのノルデア・インベストメント・マネジメント、ノルウェーNorges Bank Investment Management（NBIM）、ノルウェーのストアブランド・アセット・マネジメント、仏La Française Group、米Rockefeller Asset Management（Rockefeller Capital Managementの一部門）。

　プロジェクトでは、気候変動に関する機会やリスクを評価するために必要なツールや指標を開発。シナリオ分析の手法も検討していく。国連責任投資原則（PRI）やIIGCC等とも連携する。

【参照ページ】Leading investors partner with UN to boost climate transparency by piloting Financial Stability Board recommendations

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