国連グローバル・コンパクト(UNGC)は6月8日、海洋ビジネス分野の新たなイニシアチブ「持続可能な海洋ビジネス・アクション・プラットフォーム(Sustainable Ocean Business Action Platform)」を正式に発足した。UNGCは今年2月、同イニシアチブの発足を公表していた。
【参考】【国際】国連グローバル・コンパクト、海洋関連ビジネスイニシアチブ発足。ノルウェーが主導(2018年2月8日)
同イニシアチブは、企業、NGO、国連機関、政府が自主的に参加する3年間のイニシアチブ。UNGCの10原則に則り、漁業、海運業、観光業、資源採掘業等が国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に寄与する方策を検討する。発足はノルウェー政府が主導した。
持続可能な海洋ビジネス・アクション・プラットフォームのスポンサー機関は、ノルウェー政府、ノルウェーのサケ養殖大手Cermaq(三菱商事100%子会社)、ノルウェー資源大手Equinor(旧社名スタトイル)、ノルウェー保険大手Gard、独化学大手コベストロ。
現在、同イニシアチブには、トタル、A.P.モラー・マースク、ABNアムロ、DNB、ノルウェー銀行・インベストメント・マネジメント(NBIM)、ミュンヘン再保険、ロイズ・レジスター・グループ・サービシーズ、国際海事機関(IMO)、世界自然保護基金(WWF)インターナショナル、世界資源研究所(WRI)等。他にも、国連食糧農業機関(FAO)、国連環境計画(UNEP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)の政府間海洋学委員会(IOC)がパートナー参加している。
【参照ページ】UN Global Compact launches new action platform for Sustainable Ocean Business and development
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