【ヨーロッパ】主要10市長、欧州委員会に気候変動政策強化を要請。2050年までに1.5℃目標達成 2018/07/15 最新ニュース

 欧州主要10都市の市長は7月9日、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長とミゲル・アリアス・カニェーテ気候アクション・エネルギー担当欧州委員に対し、パリ協定が掲げる1.5℃目標と二酸化炭素ネット排出量ゼロを2050年までに達成するよう要請する共同書簡を送付した。共同書簡に参加したのは、ロンドン、パリ、ハイデルベルク、ボン、ミラノ、バルセロナ、コペンハーゲン、ストックホルム、トゥルク、アーレンダール。

 共同書簡では、2020年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせ、欧州が世界の気候変動戦略をリードする役割を果たすため、パリ協定のもとで提出した各国の自主的削減目標(NDC)よりも厳しい戦略目標を立てるよう要望した。ロンドン、パリ、コペンハーゲンでは昨今洪水被害も増えており、対策の必要性が上がっていることも背景に挙げた。

【参照ページ】Cities in the EU, engines of an ambitious European long-term strategy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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