【南アジア】ILOと英国政府、南アジアでの児童労働撲滅で連携。データ収集や実効的アプローチ開発

　国際労働機関（ILO）と英国政府は9月27日、南アジア諸国での児童労働問題に対処するための新たなプログラムを開始すると発表した。現在、英国際開発庁（DFID）は、独自に南アジアでの児童労働対処活動を実施しているが、ILOの児童労働撲滅プログラム「International Programme on the Elimination of Child Labour（IPEC）」に資金拠出し、プログラムを拡大する。

　ILOと英国際開発庁の共同プログラムは、児童労働に関するデータ収集、モニタリング体制の構築、法規制や政策面での政府支援、認知拡大、関係当局のキャパシティ・ビルディングや技術支援等を実施していく予定。特に、データやベストプラクティスの収集を強化し、実効性のあるアプローチ手法の開発に力を入れる。現地では、危険作業に児童労働が関与しいることも多く、解決に向けたギャップの把握も行う。

　IPECは、ILOが1990年代から実施している国際プログラム。2016年には新戦略「IPEC+ Flagship Strategy」を掲げ、従来のプログラム型の支援から、政府への政策強化支援、児童労働だけでなく強制労働も対象に追加等の戦略シフトを発表した。

【参照ページ】UK Government to support ILO in fighting child labour in South Asia

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