欧州議会と、加盟国閣僚級で構成するEU理事会は12月17日、交通・運輸分野からの二酸化炭素排出量を削減するため、自動車に課す二酸化炭素排出量規制を強化し、2030年に2021年比37.5%削減する方針で合意した。ライトバンも同様に31%引き下げる。パリ協定目標を達成することが狙い。マロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会副委員長兼エネルギー同盟担当委員は「EU産業の長期的な競争力強化」にもつながるとの見方を示した。今後、欧州議会とEU理事会双方での公式な採択手続きに入る。
2030年の自動車二酸化炭素排出量設定については、欧州委員会は当初、2021年比30%削減とする案を欧州議会とEU理事会に提出。これに対し、欧州議会は10月3日、2021年比40%削減とさらに高い目標を採択。その後、自動車業界からの抵抗もあり、最終的に37.5%削減でEU理事会と妥結した。また今回の合意では、中間目標として、2025年までに自動車とライトバン双方に2021年比15%削減という目標も設定している。
今回の発表を受け、欧州自動車工業会（ACEA）は「全く非現実的だ」と声明を発表。欧州の自動車業界にとって極めて厳しい要求となり、雇用にも「地震並み」の悪影響があると表明した。
【参照ページ】Europe accelerates the transition to clean mobility: Co-legislators agree on strong rules for the modernisation of the mobility sector
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