欧州議会と加盟国政府のEU常設代表部は2月13日、加盟国各国の個人年金商品をEU域内であればどの国でも販売できるようにする新ルール「汎欧州個人年金商品（PEPP）」で合意した。EUが進める資本市場同盟（CMU）政策の一環。今後、欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会で立法手続きに入る。
今回の新ルールにより、加盟国内の個人は、購入できる年金商品の幅が拡大し、域内での多寡が是正される。また、年金商品を開発、販売する金融機関の競争が激しくなるため、年金商品のコスト削減やパフォーマンス、透明性の向上の促す狙いもある。運用ファンドの規模が大きくなることによる、「規模の経済」観点でのコスト削減や、EU域内の運用会社が力量を上げることで国際競争力が高まることも期待されている。
【参照ページ】Capital Markets Union: Commission welcomes political agreement on new rules to help consumers save for retirement
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