欧州議会は3月12日、食品大手企業との不当な取引から農家や中小サプライヤーを保護するためのEU法案を可決した。今後、EU理事会での審議に移る。日本での下請法に類似する内容が盛り込まれている。
今回のEU法案は、売上3.5億ユーロ（約440億円）以上の食品小売、加工、卸売、協同組合、生産者団体等が対象となる。禁止行為として、腐りやすい食品の支払遅延、直前での注文キャンセル、一方的または遡及効果のある契約変更、廃棄食品の買取強制、書面契約の拒否が盛り込まれた。また事前合意がある場合にのみ有効な行為として、売れ残り食品のサプライヤーへの返品、食品供給契約を維持するためのサプライヤーへの維持手数料課金、販促・広告宣伝費のサプライヤー負担を盛り込んだ。
【参照ページ】Fairness in the food supply chain: Commission welcomes Parliament's support to ban unfair trading practices
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