エネルギー世界大手イタリアEniとイタリア預託貸付公庫（CDP）の両CEOは3月12日、イタリアでのサーキュラーエコノミー、脱炭素、サステナビリティ推進に関するイニシアチブを共同で推進することで合意した。特に、家庭生ごみから生成したバイオ燃料を用いたバイオマス発電の建設可能性を探る。
Eniはすでに、植物油や揚物油を回収したバイオディーゼルや、麦藁や稲藁を微生物分解したバイオエタノールの製造を実施している。今回の取り組みでは、さらにサーキュラーエコノミーを推進するため、家庭生ごみをバイオ燃料として活用する。具体的には、生ごみを液状化させる技術を用い火力発電用の燃料油や船舶用重油を生成するプロジェクト「Progetto Italia」を展開する。潜在的には、2021年までに約220MWのごみ発電所を20基以上建設でき、年間400GWhの発電力を持つことができるという。これによる二酸化炭素排出削減効果は年間15万tCO2eとした。
また両社は、発展途上国での再生可能エネルギー推進でも協働する。Eniが工業、技術、商業ナレッジを、CDPが公共機関との関係性や、ファイナンス面の協力を提供する。CDPは特に、国際機関、EU、イタリア政府等の異なる層での資源を結びつけたブレンデッド・ファイナンスを模索する。
【参照ページ】Eni and Cassa Depositi e Prestiti sign a collaboration agreement for joint initiatives relating to the circular economy, decarbonization and renewable energy
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