国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の不動産ワーキンググループ（PWG）、カナダ不動産投資顧問Bentall Kennedy、カナダ不動産投資推進NGOのREALPACは3月29日、不動産アセットクラスのESG投資動向をまとめたレポートを発表した。40社以上（運用資産総額合計1兆米ドル）にサーベイ調査を実施した。
今回サーベイ対象となった企業には、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（三菱地所90%、三井物産10%）、野村不動産アセットマネジメント、三井住友信託銀行の日本の3社も入っている。回答からは、すでに投資意思決定にESG基準を設けている企業が93%、今後1年でさらにESG基準を分析する予定のところが90%、投資リスク低減にESG基準を積極活用しているところが85%、投資家からサステナビリティ情報開示を要望されたことがあるところが83%と、不動産アセットクラスでもESGが浸透しつつあることがわかった。
（出所）UNEP FI
地域別では、アジアでは、エネルギー消費量から生物多様性まで幅広くESG考慮していた。北米は特に建材にまで関心を広げていることもわかる。
但し、今回調査対象となったところは、大手のREIT運用企業が多く、REIT市場全体ではESG考慮がどこまで進んでいるかについては、今回のレポートでは不明。
【参照ページ】GLOBAL ESG REAL ESTATE INVESTMENT SURVEY RESULTS
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