欧州委員会は4月5日、ゲーム配信サービス「Steam」を運営するValveと、バンダイナムコ、カプコン、Focus Home、Koch Media、ZeniMaxのゲーム会社5社に対し、EU加盟国内でのゲーム購入制限は競争法違反との見解を示した。5社はValveとの間で、ユーザーが購入したゲームが居住国以外で使用できないようにする措置「地域ブロック」の導入を契約していた。
今回欧州委員会が指摘したのは、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキアと一部ルーマニア。EUが指摘する「地域ブロック」は、特定地域でしか購入できないルールや、特定地域でのみ販売価格が大きく異なるルールを適用する慣行。日本では「リージョンロック」「おま国」「おま値」と呼ばれている。欧州委員会は、地域ブロックにより、居住国以外のEU加盟国でゲームを安く買うことができる行為を阻んだとして競争法違反と認めた。EUの競争法では、域内消費者に対して平等の待遇をすることを規定している。
またカプコンを除く4社は、Valve以外のゲーム販売会社に対しても、指定地域外でのゲーム販売を制限する契約を結んでおり、これも競争法違反と指摘された。
【参照ページ】Antitrust: Commission sends Statements of Objections to Valve and five videogame publishers on “geo-blocking” of PC video games
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