国連のアントニオ・グテーレス事務総長は5月9日、AP通信からの取材に対し、2020年以降は石炭火力発電所を禁止すべきで、さもなければ「大災害に直面する」と応えた。各国政府に対し、化石燃料に対する補助金をやめ、再生可能エネルギーや電気自動車へエネルギーシフトを即時行うよう呼びかけた。最終的には2050年までに世界は二酸化炭素を一切排出できなくなると警鐘を鳴らした。
グテーレス事務総長は、今後世界が1℃気温上昇するだけでも経済全体に対する「痛み」が生じるだろうと指摘。一方、パリ協定に基づき各国政府が発表した目標だけでは、今後世界は2.5℃上昇するため、変革を加速させなければいけないと語った。
【参照ページ】UN chief says ‘total disaster’ if warming not stopped
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