【国際】国連欧州経済委員会、標準策定でのジェンダー平等考慮宣言発足。50以上の政府・機関が署名

　国連欧州経済委員会（UNECE）は5月14日、50以上の政府や国際機関が、同委員会が作成した宣言文書「Declaration on Gender Responsive Standards and Standards Development」に署名したと発表した。同宣言は、政府や国際機関、標準化団体等に対し、あらゆる基準策定においてジェンダー平等を考慮するよう求めるもの。ジェンダー平等を加速化させる狙いがある。

　同宣言に署名したのは、政府では、アルバニア、オーストリア、ボリビア、コロンビア、コンゴ、キプロス、ドミニカ共和国、ガンビア、ドイツ、アイスランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、モーリシャス、メキシコ、モルドバ、モロッコ、モザンビーク、オランダ、ニュージーランド、ポルトガル、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セネガル、シエラレオネ、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、トリニダード・トバゴ、トルコ、ウルグアイ。各国の標準化団体で署名したのは、カナダ、エクアドル、インド、マルタ、ノルウェー、英国。

　また、国際機関では、国際標準化機構（ISO）、国際電気通信連合（ITU）、国際電気標準会議（IEC）、欧州標準化委員会（CEN）、欧州電気標準化委員会（CENELEC）、欧州環境市民機構（ECOS）、アフリカ標準化委員会（ARSO）、南アジア地域標準化委員会（SARSO）、ASTMインターナショナル、ゴールド・スタンダード、Verra、AMFORI。

　同宣言は、UNECEが2016年に発足した「Gender Responsive Standards Initiative」の活動成果。同日に開始式典が実施された。引き続き署名機関を募集している。

【参照ページ】UNECE and over 50 standards bodies sign Declaration on Gender Responsive Standards
【機関サイト】Gender Responsive Standards Declaration

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