オランダの銀行、保険会社、年金基金、運用会社及び親会社合計55機関は7月10日、オランダ政府が掲げる二酸化炭素排出量削減の最新目標、2030年までに1990年比49%削減へのコミットメント文書に署名した。署名機関は、2020年から毎年投融資の気候変動インパクトを報告すると宣言。加えて、2022年までに、パリ協定の目標に即した投融資での削減アクションプランを設定することも誓った。
今回のコミットメントは、オランダ国内での投融資だけでなく、オランダ国外への投融資も対象となる。各機関の投融資インパクト報告の手法は、各々の機関で決定してよいとし、柔軟性を担保。一方、手法については、全体で共有し、業界全体で比較可能な状況にしていくことへのコミットメントも求め、各社の創造力を尊重しつつ業界全体で磨いていくというアプローチを採った。投融資の二酸化炭素排出量は、スコープ3に相当するが、排出量だけだけでなく、削減貢献量も測定していく。
今後、各業界を代表する4つの業界団体、オランダ銀行協会、オランダ保険協会、年金連盟(Pensioenfederatie)、Dufasが、投融資の気候変動インパクトを測定しマネジメントするための共有会議を開催する。オランダのサステナブルファイナンス・プラットフォームも活動を支援する。
【参照ページ】Vijftig financiële instellingen tekenen voor klimaatdoelen
【参照ページ】Commitment aan klimaatdoelen
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