【日本】ファストリ、アジアでの労働環境改善でILOに1.9億円拠出。インドネシアでは雇用保険創設や転職支援も

　ファーストリテイリングは9月4日、国際労働機関（ILO）との間で、アジアで労働者の社会保障の充実と労働環境の整備に取り組むことを目的としたパートナーシップを締結したと発表した。同社が生産拠点を置くバングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムの7カ国が対象。労働市場と社会保障制度を比較調査し、労働者の保護水準の向上につながる政策対話を促進する。

　同社は、このパートナーシップに基づき、2019年9月から2021年までの2年間で180万米ドル（約1.9億円）を拠出。ILOによるアジア各国を対象とした労働市場と社会保障制度に関する調査と、インドネシアでの雇用保険の導入促進及び失業時の労働者支援を強化するプロジェクトに使われる。同社によると、ILOが主導する社会保障制度に関する取り組みに民間企業が資金拠出するプロジェクトとしては過去最大となる。

　同社は、アジアでは、産業構造や労働市場のニーズが大きく変化し、特に縫製産業に従事する労働者の突発的な失業のリスクが高まっていると指摘。また既存の社会保障制度と労働市場政策では、失業のリスクや長期失業に伴う生活困窮のリスクに十分に対応できいないという。そのため、今回のパートナーシップではまず、インドネシアで、失業期間中の最低収入を保障する雇用保険の創設に向け、政府、労働者団体および雇用者団体の三者間協議を促進する。また、失業者向けにIT産業など新興成長産業へのキャリア転換を支援するトレーニングプログラムの開発と、再就職支援の充実を図る。

【参照ページ】ファーストリテイリングが国際労働機関とパートナーシップを締結　アジアの労働者の社会保障充実と労働環境整備に取り組むプロジェクトを推進

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所