【イギリス】企業年金、10月導入のESG投資義務化規制への支持が70%。不支持を大きく上回る

　英投資コンサルティングHymans Robertsonは9月17日、職域年金基金（企業年金）理事に対し実施した英国での新ESG投資規制（RI規制）に対する賛否調査の結果を発表した。

　英国では10月1日から、中規模以上の職域年金基金に策定が義務付けられている「投資原則声明（SIP）」の中に、気候変動を含むESGに関する内容の記載、及び議決権行使や現ゲージメント等のスチュワードシップに関する内容の記載が義務化される。また、ESG投資ファンドをデフォルトの運用アセットとすることも義務化される。ESG投資が勃興している英国でも、公的年金基金や運用会社に比べ、企業年金基金のESG投資はそこまでは進んでおらず、政府主導での改革が行われている。

【参考】【イギリス】労働年金省、職域年金基金にESG考慮を義務化する最終ルール案公表。受託者責任明確化（2018年9月17日）

　今回の調査では、今回の新規制を支持すると答えた人が70%に達した。その中でも「強く支持」が27%。一方、不支持は7%に留まった。但し、新規制の導入に課題を抱えているとした人も84%と多かった。理事会で新規制対応に多くの時間を割いたとした回答は91%と多く、21%は「5時間以上費やした」と答えた。

　一方、今回のESG投資規制が投資リターンを改善するとしたところは49%と約半数に留まった。今回の規制変更により最も得をするのは年金加入者だとした回答は、全体の34%だった。
　
【参照ページ】96% of Trustees prepared for new RI regulation despite 8/10 facing challenges

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所