欧州委員会は10月1日、エネルギー連合政策の「エネルギー効率優先」原則に基づき、欧州の二酸化炭素排出量削減と消費者の電力価格低下を実現するため、冷蔵庫、洗濯機、食器洗機、テレビ等の家電の生産者メーカーまたは輸入業者に対する新たな環境規制を採択した。製品寿命(製品ライフサイクル)を長くする措置が義務化される。
今回の規制は、製品分野でのエネルギー使用量を削減することを目指した「エコデザイン(ErP)指令」に基づくEU規則として導入される。対象は、家庭用冷蔵庫、業務用冷蔵庫、照明器具、テレビ、食洗機、洗濯機、電気モーター、外部電源装置、溶接器具、変圧器具の10種類。当該製品については、発売開始から7年から10年は修理用のパーツを完備しなければならなくなる。さらに、EUの要件に則して修理業者に対して修理ができるような情報提供が必須となる。修理可能な製品仕様への改善と併せて、リサイクル性、廃棄物処理性の向上が求められることで、製品ライフサイクル延長とサーキュラーエコノミーの実現に貢献する狙い。
同取り組みの結果、3月に採択されたエネルギーラベルと併せ、2030年までに、デンマークの年間エネルギー消費量に相当する年間167TWhの電力(1世帯あたり年間平均150ユーロの節約)を節約でき、二酸化炭素排出量換算で4600万t以上の削減に寄与できるという。また、2020年までにイタリアの年間エネルギー消費量に相当する年間1.5億石油換算tの省エネが見込まれ、世帯あたり年間平均285ユーロの節約になると見込まれる。
今回の新規則は、EUの官報掲載の20日後に施行される。
【参照ページ】New rules make household appliances more sustainable
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