欧州委員会に2018年に3月に設立された専門家グループ「Strategic Forum on Important Projects of Common European Interest」は11月5日、EUでの経済競争力向上とグローバル規模でのリーダーシップを加速させるための政策提言レポートを発表。その中で、6つの重点事業セクターを設定した。
今回設定した6事業セクターは、コネクテッド・クリーン・自動運転の自動車、水素技術と水素インフラ、スマートヘルス、産業でのIoT、低炭素産業、サイバーセキュリティ。欧州委員会は、これらセクターを「欧州共通利益の重要プロジェクト(IPCEIs)」と名付けた。EU全体での重点セクターを設定することで、EU全体での雇用創出や競争力強化、投資促進を狙う。
欧州委員会は、変化の激しいこの時代に、先んじて変化に適用していく産業戦略が必要と判断。2017年に発表した「EU産業政策戦略」に基づき、2018年3月に同専門家グループを発足し、今回の提言発表に至った。欧州議会からも、2019年3月に欧州委員会に対し、同「EU産業政策戦略」の肉付けを求める要求が出ており、今夏のレポートはそれに応える意味もある。
また同レポートは、重要な政策分野として、EUをハブとした加盟各国の産業政策調整、単一市場を加速するための法規制の収斂、必要となるスキルのマッピングや開発、技術やビジネス変化をモニタリングし、バリューチェーン上での戦略策定や進捗確認を行っていくためのガバナンス作り等を挙げた。
【参照ページ】Industrial policy: recommendations to support Europe's leadership in six strategic business areas
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