【国際】国際資本市場協会、バイイン規制見直し表明。2020年11月施行のEU証券集中・保管機関規則と整合性

　国際資本市場協会（ICMA）は11月14日、EUが2020年11月に施行予定の「証券集中・保管機関規則（CSDR）」におけるバイイン規制の導入と足並みを揃え、バイイン規制の改訂する考えを表明した。バイインとは、債券等の決済期日に証券受渡の不履行が発生した際、買い手の請求を以て、対象債券や同種債券等を市場価格で強制買付すること。

　ICMAのバイイン規制は、ICMAメンバー間で債券取引を行う際に自動適用される「Secondary Market Rules & Recommendations」の一部。国際証券決済機関（ICSD）および証券決済機関（CSD）での決済にも適用される。

　ICMAは、バイイン履行や現金補償の取扱い、「パスオン」の欠如等の課題に対処するため、EU規制当局と検討を進める。パスオンとは、証券受渡不履行による市場全体の決済の失敗をバイインの履行により抑止する仕組み。11月下旬には、同機関より欧州の債券市場におけるCSDRバイイン規制の影響調査結果が発表予定。2020年初頭にはICMAメンバーと協議が予定される。

【参照ページ】ICMA to update its buy-in rules to support implementation of EU CSDR mandatory buy-in provisions
【参照ページ】Proposal for pass-on mechanism under CSDR mandatory buy-ins

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