【国際】CBI、廃棄物マネジメントのグリーンボンド適格性基準発表。ごみ発電での厳格基準を最終決定

　国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月12日、廃棄物マネジメントを資金使途とするグリーンボンドの適格性基準を公表した。6月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。廃棄物処理は、世界の二酸化炭素排出量の15%を占めており、対策アクションの重要性が高い分野。

【参考】【国際】CBI、廃棄物マネジメントのグリーンボンド適格性基準案公表。ごみ発電には極めて厳しい基準（2019年6月10日）

　廃棄物マネジメントのグリーンボンド適格基準が対象とする範囲は、再利用、リサイクル、ストレージ倉庫、嫌気性消化、エネルギー回収（ごみ発電・ガス化）、熱分解、堆肥化、埋立場でのガス回収。一方、今回範囲外としたのは、廃棄物削減のための製品設計、ビジネスモデル設計、メンテナンス等や、単純埋立、エネルギー回収しないごみ焼却。

　廃棄物マネジメントにおいては、特に、物質の再利用、分別・仕分け、リサイクル施設については、気候変動緩和効果が大きいとして推奨されている。一方、それ以外のものについては、一概に気候変動緩和インパクトや気候変動適応インパクトがあるとは言えないとして、基準を厳しく設定した。

　エネルギー回収（ごみ発電・ガス化。日本では「サーマルリサイクル」とも）については、原案で非常に厳しい基準を設定し話題となったが、最終版ではさらに厳しくなった。まず、EU域外では原案の基準をそのまま決定。発電効率は25%以上。焼却灰からの金属回収率は90%以上、毎年の排出係数上限引き下げを規定した。一方、EU域内については、EUタクソノミーでエネルギー回収が「サステナブル」とみなされないことを踏まえ、グリーンボンドの資金使途として非適格とした。

　CBIは、国際的に同一の基準を当てはめることを基本姿勢としてきたが、エネルギー回収では、世界同一を諦めた。EU域外で許容した理由については、廃棄物のリサイクル・インフラが十分に整っていいない地域があり、単純埋立と比べエネルギー回収はましだと説明。但し、3年後にレビューを実施し、EU域外でも、エネルギー回収を適格性から外せるか継続検討することを決めた。

【参照ページ】Climate Bonds launches Green Criteria for Waste Management Investment: New industry sector under Climate Bonds Standard

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所