資源採掘世界大手アングロ・アメリカンは12月22日、気候変動対策に当たり、新たなアクションを発表した。石炭関連の事業者は、業界団体をバックアップし、政府の気候変動規制を遅らせるキャンペーンを支援していると批判される中、加盟業界団体に関する透明性を大幅に高めることにした。
今回の発表では、まず、2020年5月開催の株式総会の前に、加盟業界団体の名称、拠出金額、参加理由要約を公表すると約束。また、業界団体への加入に際しても、事業提携と同様のデューデリジェンスを課すことも決めた。
また、業界団体への加入後も2年毎に、同社の事業方針と加盟業界団体の方針の間に食い違いがないかをチェックし、食い違いがある場合の対処プロセスを定めたガイダンスも策定するとした。同ガイダンスには、問題発生時のエスカレーションフロー、方針の食い違いが発生したときには、業界団体にエンゲージメントを実施し、それでも方針が合わない場合は団体資格の一時停止や脱会の手続き、2年毎のチェック結果の公表等を盛り込む。
アングロ・アメリカンの事前検討では、世界石炭協会（WCA）、オーストラリア鉱物評議会（MCA）、水素協議会、ノースウエスト準州鉱業会議所等との方針の食い違いが確認されているとの一部報道もある。
今回の業界団体加盟に関する方針では、気候変動分野の欧州機関投資家イニシアチブIIGCCが積極的なエンゲージメントを実施していた。IIGCCは、今回の発表を受け、対応を歓迎した。
【参照ページ】Mining ought to contribute to a low carbon world
【参照ページ】Leading investors welcome Anglo American’s commitment to align lobbying activity with Paris Agreement
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