チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは12月31日、同国の石炭火力発電所「タラパカ発電所」を廃止すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環と説明した。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エネルのグループ会社。
同発電所は、設備容量158MW。1998年に稼働開始。同社のチリでの石炭火力発電設備容量全体の4分の1を占める。当初は2020年5月に停止する予定でチリ当局の国家エネルギ委員会（CNE）から承認を得ていたが、予定を早め再度CNEから承認を得ていた。
今回の廃止は、エネル・グループの脱炭素政策によるもので、再生可能エネルギーへの転換を進めるチリ政府との間でも石炭火力発電所の廃止で合意していた。今回の廃止に伴い、同発電所で勤務していた従業員43人は、それぞれ本人との合意のもとで、同社の別部門で勤務することが決まった。
同社の親会社であるエネル・チリは、同社と別の子会社エネルギ・グリーンパワー・チリの双方で、チリ内に合計7,500MWの設備容量を持つ。そのうち4,700MWがすでに再生可能エネルギー発電で、水力が3,500MW、風力600MW、太陽光500MW、地熱40MWで構成。
【参照ページ】Tarapacá becomes the first coal plant to close its operations ahead of schedule
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