【イギリス】不動産投資大手、ファンドで2030年までにCO2排出ゼロ。テナントに再エネ導入要求

　英不動産投資運用ジャナス・ヘンダーソンのファンド「Janus Henderson UK Property PAIF」は1月16日、2030年までに同社ポートフォリオのカーボンフットプリントをネット・ゼロにすると発表した。テナントに再生可能エネルギーの導入を進める。

　同ファンドの運用資産総額（AUM）は現在、20億ポンド（約2,900億円）。今後、ポートフォリオを構成する不動産のテナントに対し、二酸化炭素排出量の削減を求めていく。削減するための再生可能エネルギー電力は、同ファンドが確保に動く。不足のガス火力発電分は、カーボンオフセットを購入する。オフセット費用は、ファンドとテナント双方で負担する。但し、購入後3年以内の不動産に対しては、排出ゼロに向かう移行期間と捉え、方針の対象外とする。

　同社はさらに、2035年までに、英国グリーンビルディング協会（UKGBC）の定義に則した「ネットゼロ」を実現することも宣言。UKGBCの定義では、消費エネルギーに加え、保守・修繕、水消費量からの二酸化炭素排出量もゼロにする必要がある。また、不動産分野では、建設や解体に関する二酸化炭素排出量もあるが、ジャナスの今回の発表は、UKGBCが定義する「オペレーション」のみを対象とする。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所