ヤマトホールディングスは1月23日、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定。その中で、人手不足に対応するため、IT/デジタル投資に1,000億円、物流ネットワーク投資に1,000億円の合計2,000億円の成長投資計画を発表した。
IT/デジタル投資では、データドリブン経営の基でAI活用を強化し、輸配送⼯程とオペレーション全体を最適化・標準化・低コスト化させる。配送ドライバーに最短ルートが自動設定できる新システムも導入し、宅配の需要予測精度を高めた最適なドライバー配置も実現する考え。
物流ネットワーク投資では、3700ヵ所の宅急便センターで実施していた仕分け作業を、70ヶ所の「ベース」と呼ばれる集約施設でロボットや自動化を通じて一括実施し、仕分けをした上で宅急便センターに配送する構造改革を2021年以降に導入する考え。
それ以外でも、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ(カーボン・ニュートラル)を目指し、電気自動車(EV)の導入や再生可能エネルギーの利用を増やすことも掲げた。
【参照ページ】経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定
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