【国際】グリーンエコノミー同盟、世界20ヵ国の環境経済政策を分析。スウェーデンとコスタリカが高評価

　国際機関や国際NGOで構成するグリーンエコノミー同盟は1月23日、各国の環境経済政策を査定した結果を、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で発表した。先進国だけでなく発展途上国の先進事例も多く取り上げた。

　グリーンエコノミー同盟は、シンクタンク型のネットワーク組織で、構成団体には、国連環境計画（UNEP）、国際労働機関（ILO）、国際自然保護連合（IUCN）、世界自然保護基金（WWF）、国際環境開発研究所（IIED）、GRI、自然資産連合（NCC）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、森林管理協議会（FSC）、プラン・インターナショナル、オックスファム・インターナショナル等が名を連ねる。

　今回発表した「Green Economy Tracker」は、環境経済政策を「ガバナンス」「金融」「セクター」「人々」「自然」の5つの分野で評価項目を設定。英国、フランス、カナダ、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、マレーシア、スウェーデン、バングラデシュ、モンゴル、ペルー、ウガンダ、ボツワナ等20ヵ国を評価した。最高評価を取得したのは、スウェーデンとコスタリカ。最低評価は、南アフリカ、ブラジル、ペルー、トリニダード・トバゴ、バングラデシュだった。日本はまだ対象となっていない。

　先進的な政策では、対象セクターの広い中国の炭素排出量取引制度や、モンゴルの環境雇用創出政策、バングラデシュやトリニダード・トバゴでの銀行を対象とした気候変動ストレステストを紹介した。

　グリーンエコノミー同盟は1月9日、環境経済の最新動向を分析したレポート「Global Green Economy Barometer 2020」も発表。環境経済へのベクトルが大きく進展し、世界は新たな時代を迎えたとしている。

【参照ページ】Green Economy Tracker
【参照ページ】Green Economy Global Barometer 2020

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所