ブラジウのジャイル・ボルソナロ大統領は2月5日、先住民保護区での商用資源採掘を認める法案を発表した。先住民や環境NGOは警戒感を強めている。
ボルソナロ大統領は以前から、先住民保護区が国土の13%も占めているのは、商用資源採掘の妨げという考えを披露している。すでに先住民保護区での農業プランテーション開発を許可する計画も進めており、今回それに資源開発が加わることになる。
ブラジルでは、これまで先住民保護区での資源開発を規定する法律が存在していなかった。しかし、保護区であるため資源開発は実質的に禁止されている状態となっていたが、今回あらためて法律で手続きを定めることとなったため、反対に資源開発に活路を見いださせることとなった。
今回の法案では、先住民保護区での原油・ガス開発及び水力発電ダム開発について、先住民側との協議と議会での承認を必要と定めた。但し、先住民側には拒否権がないルールとなっているため、政府と企業が連携すれば、開発が進められる内容となっている。2017年の先住民族の権利に関する国連宣言では、先住民居住地の資源開発では、先住民の同意が必要と定めており、人権規範となっている。
ボルソナロ大統領は、今回の法案の背景について、環境NGOからのプレッシャーにより資源開発ルールを定めることにしたと説明しているが、先住民側と環境NGOは、詭弁として批判している。
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