【国際】IMF、新型コロナでアフリカ諸国政府に1.2兆ドルの財政支援。EUとの連帯深まる

　国際通貨基金（IMF）は4月16日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響でアフリカの経済成長率が過去最悪の1.25%以上マイナスとなる見込みとなったことを受け、アフリカ諸国に対する支援策を発表した。IMFの後進国向け譲渡的融資制度「貧困削減・成長トラスト（PRGT）」に総額117億米ドル（1.2兆円）を拠出する方針。

　今回の発表は、同日に行われた国際通貨金融委員会（IMFAC）のオンライン会合を受けたもの。現在アフリカからは40ヶ国以上の政府から財政支援要請があり、総額が117億米ドル。すでに70億米ドルの資金拠出表明が合ったが、依然として44億米ドル分不足していた。同会合では、日本、フランス、英国、カナダ、オーストラリア等が必要額の70%を拠出することで合意した。

　また、G20諸国が2020年末までアフリカ最貧国39ヶ国の債務返済を延期することで合意したことを歓迎。特に、ドイツ、フランス、中国、サウジアラビア延期の議論をリードしたことに謝意を伝えた。IMF理事会も4月13日に後進国25カ国への債務一部免除を決定している。

　新型コロナウイルス・パンデミックで、欧州とアフリカは連帯を強めている。4月15日に18ヶ国政府が連名でフィナンシャル・タイムズ紙に意見記事「Only victory in Africa can end the pandemic everywhere」を寄稿。アフリカには1,000億米ドル規模の経済刺激策が必要となっており、特に世界銀行、IMF、アフリカ開発銀行（AfDB）、新開発銀行（NDB）に資金動員を促した。また、世界保健機関（WHO）に対し、世界銀行等とともに連携した対策を求めた。国連世界食糧計画（WFP）にも食糧支援活動のリードを要請した。

　寄稿に参加した人は、ドイツ首相、フランス大統領、イタリア首相、スペイン首相、オランダ首相、ポルトガル首相、欧州理事会議長（EU大統領）、欧州委員会委員長、エジプト大統領、ケニア大統領、南アフリカ大統領、エチオピア首相、ルワンダ大統領、コンゴ民主共和国大統領、セネガル大統領、マリ大統領、アンゴラ大統領、アフリカ連合委員会委員長。

【参考】【国際】IMF、新型コロナで後進国25カ国の債務減免措置決定。財政危機や通貨危機を防止へ（2020年4月15日）

【参照ページ】Opening Remarks at High-Level Virtual Event on ‘Mobilizing with Africa’
【参照ページ】Only victory in Africa can end the pandemic everywhere

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