【国際】BNPパリバ、OECD加盟国の電力会社に対する脱石炭火力要求期限を2030年に前倒し

　金融世界大手仏BNPパリバは5月11日、経済協力開発機構（OECD）に加盟している先進国の投融資先の電力会社に対し、2030年までに石炭火力発電の停止を求めることを決定した。気候変動対策を加速させる。

　同社とHSBCは、2011年という早い時期から石炭火力発電への融資制限を開始。同社はすでに2017年に、世界中の石炭火力発電へのプロジェクトファイナンスを禁止することを決定している。2019年には、プロジェクトファイナンスではなく、電力会社に対するコーポレート・ファイナンスでも石炭火力発電への禁止事項を追加。その中で、電力会社に要求する脱石炭火力の期限を欧州では2030年、それ以外の地域では2040年とし、それ以降には、当該企業の投融資ポートフォリオをゼロにすることを決めている。

　今回の決定では、欧州に加え、経済協力開発機構（OECD）に加盟している先進国にも2030年の期限を設定し、10年期限を前倒しした。BNPパリバによると、同社の投融資先の発電会社のほとんどは、欧州もしくはOECDにあるという。

　今回の決定では、石炭採掘もしくは石炭火力発電での売上が25%の企業に対する投融資を同日から全面禁止。また、既存の投融資先の電力会社にも石炭火力発電所新設の停止を要求することも決めた。

　同社によると、2019年時点で、BNPの投融資先の電力会社全体での石炭火力発電割合は18%で、世界平均の38%の半分未満。今回の新方針導入では、現在も残る投融資先の電力会社の半数が今回の基準に抵触しているという。

【参照ページ】BNP Paribas is accelerating its timeframe for a complete coal exit

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所