国内及び海外の環境NGO127団体は5月26日、ブンアン2石炭火力発電所建設の中止を求める要請書を、同事業に関与している日本政府、国際協力銀行（JBIC）、大手銀行、商社、電力会社のトップ宛に送付した。同発電所は、小泉進次郎環境相が1月、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘した案件。
【参考】【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判（2020年1月27日）
【参考】【日本】環境相、石炭火力発電輸出4要件の見直しで関係省庁と合意と発表。6月末までに結論（2020年2月26日）
今回の要望書に参加したNGOは、Friends of the Earth（FoE）、350.org、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク等の日本でも活動しているNGOだけでなく、東南アジア、欧米、韓国、台湾、モンゴルのNGOも結集した。
要望書の宛先は、安倍晋三首相、麻生太郎財相、茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、国際協力銀行の前田匡史総裁、日本貿易保険の黒田篤郎社長、三菱商事の垣内威彦社長、中国電力の清水希茂社長、三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取、みずほ銀行の藤原弘治頭取、三井住友銀行の高島誠頭取、三井住友信託銀行の橋下勝頭取。
要望書では、新規石炭火力発電所の建設は気候変動を加速させるだけでなく、現地に大気汚染などの環境汚染をもたらすと指摘。すでに事業予定地では、既存の工場や発電所に起因する環境汚染や健康被害が報告されるとし、中止と同事業からの撤退を求めた。
【参照ページ】ベトナム・ブンアン2石炭火力発電所建設に反対 世界40以上の国・地域から127団体が日本の官民に要請書
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