トヨタ自動車は6月5日、中国での商用車用の燃料電池システムの研究開発のため、中国大手5社との合弁会社「連合燃料電池システム研究開発（北京）」を設立すると発表した。董事長には董長征、総経理には秋田隆が就任予定。2020年中の設立を目指す。
今回合弁会社に参加するのは、トヨタ自動車、中国第一汽車、東風汽車集団、広州汽車集団、北京汽車集団、北京億華通科技の6社。6社協議で商品を企画し、中国での性能ニーズを満たす「FCスタック等のコンポーネント」「FCシステム制御」「車両搭載」までの一連の技術開発を一気通貫で行う。これにより、開発から製品化までのリードタイムを大幅短縮し、中国の商用車市場におけるFCV普及をスピードアップさせる。
中国では2016年に公表された「中国国家省エネ車及び新エネ車ロードマップ」に基づき、商用車を中心に燃料電池自動車（FCV）市場が急速に拡大。トヨタ自動車は、この商流を掴むためには、中国大手との連携が不可欠と判断した。
総投資額は約50億1900万円。出資比率は、トヨタ自動車65%、北京億華通科技15%、中国第一汽車5%、東風汽車集団5%、広州汽車集団5%、北京汽車集団5%。従業員は約50人でスタートし、2023年までに段階的に約100人にまで増やす計画。
【参照ページ】中国における水素社会の実現に向け、6社連合で商用車用の燃料電池システムの研究開発会社を設立
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