オーストラリア政府は7月20日、開発プロジェクトに関する環境アセスメント等を規定する「1999年環境・生物多様性保護法（EPBC法）」に関する独立レビューの中間報告を発表。同法の基本的な課題に焦点を当て、必要な改善の方向性を提案した。
独立レビュアーを担ったグレアム・サミュエル教授は、EPBC法について、州および準州の環境法との重複があると指摘。開発の評価・承認プロセスが遅く、案内が複雑で企業側に負担がかかるだけでなく、現在および将来の環境問題への対応に適さず、環境へのメリットがほぼ無いとした。
同氏は、EPBC法と行政に対するコミュニティの信頼は低く、厳格で透明性あるコンプライアンスと執行を実現するには、独立監督機関が必要だと言及。国家環境基準の策定を優先事項とし、持続可能な方法で開発を継続できる明確で簡潔なルール設定が必要だとした。また、同国先住民の伝統や遺産の保護についても不足していると強調した。
また同氏は、中間報告で言及したすべての課題について、誰もが同意することはないとの見解を示し、枝葉ではなく全体としての改革の方向性の検討を推奨。オーストラリア国民に意見の発信を要請した。今後は、7月、8月、9月中にステークホルダーとの協議し、10月31日までに最終報告を環境大臣に提出予定。
【参照ページ】Media statement: Professor Graeme Samuel AC releases Interim Report
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