米国務省のキース・クラック経済成長・エネルギー・環境担当国務次官は8月18日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に対し、米国の各大学の理事長に対し、大学基金での投資運用で関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を要請するメッセージを発信した。また投資先の全中国企業名を公表することも呼びかけた。
今回の措置は、…
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