三井住友信託銀行は8月27日、東レに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス融資を実施したと発表した。東レが国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標達成にインパクトを与える5つのテーマを定性的、定量的に評価した。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、三井住友信託銀行は独自に考案した融資スキームで、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)のポジティブ・インパクト金融原則に則し、融資によるインパクトを測定し、情報開示するという特徴を持っている。
今回の融資では、測定指標として、グリーンイノベーション製品の供給拡大を通じたバリューチェーンへの二酸化炭素排出量削減貢献量と売上当たりの原単位削減率、廃棄物リサイクル率、グリーンイノベーション製品の供給を2030年度に2013年度比4倍に拡大、用水使用量の売上収益原単位削減率、ライフイノベーション製品の供給を2030年度に2013年度比6倍に拡大、重大災害件数及び休業度数率、総合職組合員を対象とした「キャリアシート」の実施状況の8項目を設定した。
同融資は、シンジケートローンとなっており、アレンジャーが三井住友信託銀行。貸出人は他に、愛知銀行、秋田銀行、池田泉州銀行、岐阜県信用農業協同組合連合会、紀陽銀行、京都銀行、きらぼし銀行、滋賀銀行、信金中央金庫、住友生命保険、スルガ銀行、千葉銀行、中京銀行、百十四銀行、山梨中央銀行等。
三井住友信託銀行は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス融資実施は今回が10件目。2019年3月に不二製油グループ本社を第1号に、J.フロント リテイリング、住友金属鉱山、日本製紙、SUBARU、住友林業、東洋アルミニウム、住友ゴム工業、三井化学にも実施してきた。
【参照ページ】ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)の契約締結について(東レ株式会社)
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