【国際】ILOの雇用のための気候アクション・イニシアチブ、国際諮問理事会の初会合を開催

　国際労働機関（ILO）が率いる「雇用のための気候アクション・イニシアチブ」の国際諮問理事会（International Advisory Board）は9月4日、初会合を開催し、脱炭素かつ気候変動レジリエンスのある経済への転換を雇用とウェルビーイングの中心に据える2030年までのILOの戦略を支持した。

　雇用のための気候アクション・イニシアチブは、2015年の気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）の場で、アントニオ・グテーレス国連事務総長の呼びかけで発足。ILOが事務局を務めている。同会議では、46ヶ国が気候変動対策と公正な転換の中心に雇用を位置づけると宣言。さらにILOは2015年に環境サステナブルな経済と社会への公正な転換のためのガイドラインを策定しており、早くから同分野で活動をしている。

　国際諮問理事会は、同イニシアチブの意思決定機関で、ILOの他、国際労働組合総連合（ITUC）、国際経営者団体連盟（IOE）、米州開発銀行（IDB）、スペイン、アルゼンチン、コスタリカ、ガーナ、セネガル、インドネシア、サモアの首脳もしくは閣僚級で構成。今回初会合を開催し、今後10年間のILOの戦略を支持した。

　同イニシアチブは、ディーセント・ワークと社会正義をもたらす気候変動対策の導入、各国の支援、新型コロナウイルス・パンデミックからの持続可能でインクルーシブな復興のためのアクションの3つを柱に据えている。今回の初会合でも、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興を、気候変動とディーセント・ワークの創出を促していく好機ととらえていく考えを確認した。

【参照ページ】New Climate Action for Jobs Board calls for a sustainable recovery from the COVID-19 crisis

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所