【オランダ】シェル、石油ガス関連事業への支出を最大40%削減検討。再エネシフトに重点

　エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、新型コロナウイルス・パンデミックで収益性が大幅に低下していることへの対策として、石油ガス関連事業への設備投資および運営支出額を今後30%から最大40%削減し、再生可能エネルギー関連事業にシフトすることを計画していることが明らかとなった。英ロイターが9月21日、報じた。

　ロイターによると、同社は、大幅に利益見通しが悪化している状態に対処するため、40億米ドル規模のコスト削減策をまとめる「Project Reshape」を今年中にまとめる動きをしているという。その中で、石油ガス事業への支出額を大幅に抑え、再生可能エネルギーや発電事業にシフトする戦略を定めようとしている模様。

　新戦略では、石油ガス採掘については、メキシコ湾、ナイジェリア、北海を含む数カ所に縮小して注力する体制に再編し、液化天然ガス（LNG）関連の事業も大幅に削減対象となる。さらに稼ぎ頭であったサービスステーション事業もコスト削減対象となっているという。

　ロイヤル・ダッチ・シェルを含めエネルギー大手は、以前から外部や株主からのプレッシャーもあり、再生可能エネルギー開発を推進する動きを見せてきたが、「金のなる木」事業と見られていた石油ガス開発について、人類社会にとって必要な資源とし、延命させる動きを見せていた。しかし、新型コロナウイルス・パンデミックによる石油ガス事業の収益性大幅悪化により、事業転換が一気に加速。化石燃料から再生可能エネルギーへの事業シフトの動きは、BPやトタルからも出ており、ロイヤル・ダッチ・シェルもそれに続く形となりそうだ。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所