英ESG投資推進NGOのShareActionは11月5日、英国会議員向けに、年金基金と運用会社に対しESG投資をフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）として定めることを目的とした責任投資法案を発表した。英ESG投資推進NGOのAll Party Parliamentary Group on Sustainable Finance（APPG）との合同イベントの場で披露した。
同法案の内容は、機関投資家に対し、気候変動インパクトに注意を払い、パリ協定の「2℃より十分低い」気温上昇に留める目標と整合性のあるファンドを、初期設定のファンドとして採用することを義務化するというもの。遵守状況についても、スイスやオランダで実施されているように、英金融規制当局の金融行為規制機構（FCA）が監督する。
また同法案は、機関投資家への啓蒙のために、環境と人権に関する「英国投資家デューデリジェンス委員会」を発足することも提案している。同委員会は、企業の問題行動を調査し、機関投資家に対し勧告を実施。機関投資家は60日以内に対策内容を回答する義務を負う。同様の内容は、スウェーデンやノルウェーでのルールを参考にしたという。
さらに、年金基金に対し、年金加入者の環境や人権に関する志向を理解し、積極的に関連情報を開示する義務も設定。年金基金の透明性を高める内容も盛り込まれた。
加えて、2006年会社法第172条で定められているステークホルダーの利害を考慮するという取締役の「会社の成功を促進すべき義務」に関し、適切な水準を下回った取締役に対し、機関投資家が何らかの司法的手段を行使できるようにする権限も盛り込んだ。
今後ShareActionは、APPGに参加している国会議員を中心に、現政権での同法の成立を目指す。
【参照ページ】MPs urged to consider Responsible Investment Bill
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