たばこダイベストメント推進金融機関の国際イニシアチブ「たばこフリー・ポートフォリオ」は10月28日、現在の進捗状況を発表した。たばこフリー金融協定の署名機関の運用資産合計は11兆米ドル（約1,200兆円）、融資総額は2.6兆米ドル（約280兆円）、保険収入売上合計は2,685億米ドル（約28兆円）にもなった。
同イニシアチブは、たばこ関連企業への投資、融資、保険を禁止するファイナンス方針を策定するともに、署名機関での協働や、他の機関への加盟促進を内容として規定している。根拠としては、世界保健機関（WHO）のたばこ規制枠組条約や、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標3「健康とウェルビーイング」を掲げている。
同イニシアチブの発足母体は、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、持続可能な保険原則（PSI）、アクサ、BNPパリバ、ナティクシス、AMPキャピタル。
現在の署名機関数は154。署名機関には、BNPパリバ、BNPパリバ・カーディフ、クレディ・アグリコル、クレディ・アグリコル・アシュアランス、ソシエテ・ジェネラル・アシュアランシーズ、ING、ABNアムロ、ラボバンク、仏預金供託金庫（CDC）、RAFP（フランス公務員退職年金機構）、仏郵政公社、Scor、SEB、オンタリオ州教職員年金基金、国連合同職員年金基金（UNJSPF）、ストラブランド、ナショナル・オーストラリア銀行、ウエストパック銀行、AP1、AP2、AP4、オーストラリア・スーパー、アクサ、アムンディ、Mirova、ナティクシス・インベストメント・マネジメント、BNPパリバ・アセット・マネジメント、Robeco、Generation Investment Management等。
現在までに日本の金融機関の署名はゼロ。
【参照ページ】Tobacco Free Portfolios
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