【日本】CO2排出削減は事業に長期的プラスの効果が43%でマイナス上回る。ロイター企業調査

　英紙ロイターは12月9日、12月のロイター企業調査の結果を発表した。菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」政策に関連し、資本金10億円以上の大企業・中堅企業485社に質問票を送り、245社が回答した。調査期間は11月20日から12月3日。

　同調査によると、2050年カーボンニュートラルを日本全体で達成できるとの見方は回答者全体の34%にとどまり、66%は「困難」と回答。2030年の二酸化炭素排出量削減の可能性では、「10%減以下」が50%、「10%から30%」を入れると92%に達した。一方「50%以上」も2%あった。

　二酸化炭素排出量削減の短期的な事業影響に対しては、「プラス効果」15%で、「マイナス効果」29%を下回った。しかし、長期的な事業影響では、「プラス効果」43%で、「マイナス効果」20%を上回った。残りは「影響ない」との回答。

　政府に望む対応では、「エネルギー政策転換」が46%で最多。それに「減税など政策的支援」41%、「明確なロードマップ策定」32%、「技術開発支援」27%と続いた。

　原発再稼働については、「再稼働は必要ない」19%、「現状程度の稼働とすべき」44%で過半数を占めた。一方「さらに稼働すべき」27%、「新設・増設も進めるべき」が10%だった。

　今回の調査は、あくまで今現在での主観的な現状認識を尋ねたもの。今後、意見が変わっていく可能性はある。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所