【日本】トヨタ自動車、超小型EVの法人・自治体向け限定販売開始。e-Paletteの運行システムも公開

　トヨタ自動車は12月25日、法人顧客や自治体などを対象に超小型電気自動車（EV）「C+pod（シーポッド）」の限定販売を開始した。個人向けの本格販売は、2022年を目途に開始する予定。

【参考】【日本】トヨタ自動車、近距離移動向け2人乗り超小型EVの販売を開始。バリューチェーン全体でのビジネスモデルも（2019年10月21日）

　新型車C+podは、2人乗りタイプのEV。人の移動での1人当たりエネルギー効率を追求したという。日常生活での近距離移動に加え、定期的な訪問巡回等の法人利用を想定した。地理的に道幅の狭い地域でも走行できる。

　希望小売価格は約170万円。リチウムイオン電池で、航続距離は150km。最高速度は60km。充電時間は、200V/16Aで約時間、100V/6Aで約16時間。

　同社は今回の超小型EVとともに、EVのバリューチェーンも構築。中部電力ミライズとは、排出係数がゼロの電力プランの同時契約プラン「TOYOTA GREEN CHARGE」を共同開発し、順次、関西電力及び東京電力エナジーパートナーにも展開していくという。利用者の観光・周遊促進を図る「EVカーシェア」も近い将来始める。

　また同社は12月22日、2018年に発表していた自動運転MaaS専用EV「e-Palette」の実用化に向け、運行管理システムを公開した。同社らしく、ジャスト・イン・タイムなモビィリティサービスの実現を目指し、「必要な時に、必要な場所へ、時間通りにいける」「必要な時に、必要なサービスやモノが、時間通りに提供される」にこだわったという。

【参考】【日本】トヨタ自動車、新EVサービス・コンセプトカー「e-Palette」発表。アマゾン、滴滴出行等と協業（2018年1月14日）

　開発したシステムは、「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」の新たな機能として、クルマとつながる「Autonomous Mobility Management System（AMMS）」とヒトとつながる「e-Palette Task Assignment Platform（e-TAP）」で構成されている。

【参照ページ】超小型EV「C+pod」を発売
【参照ページ】実用化に向け進化したe-Paletteを公開
【画像】トヨタ自動車

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所