国連欧州経済委員会（UNECE）は1月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）のゴール1「貧困ゼロ」の実現する重要ステップとして、各国政府向けに、データ細分化（Data Disaggregation）のための統計ガイダンスを発表した。貧困の状況を測定可能な状態にしていくことで、現状を把握し、改善に向けた進捗を進められると伝えた。
同ガイダンスは、UNECE加盟国と国際機関から統計専門家30人が参加したUNECEタスクフォースが開発。オーストリア統計局Statistics Austriaがプロジェクトを率いた。UNECEは2017年に「貧困測定ガイド」を発行していているが、今回の統計ガイダンスは、同ガイドに基づきつつ、データ細分化のためのアプローチをまとめたもの。データ細分化とは、集約されたデータを把握したい年齢別、性別、出身地別等の属性に細分類することを指す。
貧困は、所得だけで把握できる問題ではなく、社会的疎外と排除、貧しい生活条件、社会・財政・環境的資源と雇用機会への不均一なアクセス等も問題となっている。しかし、これらを把握するには、細分化されたデータの収集が必要となるが、一方で、細分化されたデータを収集するためには、サンプル数の問題やバイアスや、膨大な調査コスト等が課題となっていた。
そのため、同ガイダンスでは、国連機関のデータベースや国勢調査等の既存のデータを活用して細分化する手法や、個別に細分化データを収集する場合の推奨手法を提示。特に国連総会でも決議されている優先度の高い分類区分である年齢、性別、障害の状態、移民ステータス、エスニシティ、地域毎での細分化方法を示した。データ分野としては、家庭内の資源共有状況、障害関連医療費、住宅資産、家賃、現物移転等をカバーした。
【参照ページ】Unmasking disparities: new UNECE Guide enables countries to meet pressing need for disaggregated data to measure poverty
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