【アメリカ】HP、人種平等実現に向け従業員、サプライヤー、地域社会向け目標設定。将来的には世界全体へ

　電子機器世界大手米HPは1月15日、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）の一環として、同社内に「人種平等・社会正義タスクフォース」を発足。構造的不平等問題を抱えているアフリカ系米国人向けのアクションを従業員、サプライヤー、地域社会の3つの次元で設定した。

　同社は2020年、アフリカ系米国人の経営陣比率を2025年までに現状の2倍にまで増やす目標を設定。他にも、米ラグラント財団（TLF）と協働し、非白人マイノリティに対するジャーナリズムやデジタルコンテンツに関するキャリア支援プログラム「Technology + Social Innovation」 を開始している。また、今後10年間でアフリカ系米国人100万人のキャリア開発や雇用促進、昇任を推進する団体「OneTen」にも加盟した。

【参考】【アメリカ】HP、非白人向けメディア・通信業界キャリア支援プログラム発足。ラグラント財団と協働（2020年10月8日） 【参考】【アメリカ】大手37社・団体、アフリカ系米国人を10年間で100万人雇用・昇任促進でOneTen創設（2020年12月20日）

　今回発表のアクションは、人種平等をさらに加速させるためのもの。設定されたタスクフォースは、構造的不平等を解消するためのアクションを特定しにいく。まずは米国を対象地域としつつ、将来的には世界全体に展開地域を拡大する。今回同時に米国で実施していく短期、長期の目標も示した。

　従業員向けでは、同社が測定しているアフリカ系米国人のインクルージョン指数を2021年に現状の84%から90%に上昇。2025年までにアフリカ米国人の昇進率と技術部門での従業員比率を2025年までに現状の2倍にする。 　 　サプライヤーに対しては、調達額に占めるアフリカ系米国人サプライヤーの比率と、社内調達部門のアフリカ系米国人担当者比率を、2022年までに10%にまで引き上げ、サプライヤーと協働し対象地域を絞ってSTEMパイロットプログラムを実施する。

　地域社会に対しては、連邦政府や州政府のデジタルデバイド解消予算を支持し、農村部や都市部のデジタルデバイド解消に協力。また法規制でのDE&Iに関する権利の拡大でもアドボカシー活動を行う。HPの事業者のある地域では、DE&Iに向けた刑法改革も促していく。

【参照ページ】HP Unveils Bold Goals to Advance Racial Equality and Social Justice

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所