【国際】ILOとリンクトイン、経済の脱炭素化が与える雇用影響分析で提携。新たな需要を特定

　国際労働機関（ILO）、国連の諸機関が集うプロジェクト「グリーンエコノミー・アクション・パートナーシップ（PAGE）」、IT世界大手米リンクトインは1月15日、グリーン・トランジションが労働市場に与える状況を把握するための2年間のパートナーシップを締結した。政府の労働政策や、グリーン雇用の促進、政府が研修機会を特定するためのキャパシティ向上等に活用する。

　PAGEは、2012年に開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋20）を受け、国連環境計画（UNEP）、国際労働機関（ILO）、国連開発計画（UNDP）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連訓練調査研究所（UNITAR）の5機関が参加する形で2013年に発足した。

　今回のパートナーシップは、急速に進む脱炭素経済への転換に対応できる雇用環境を構築していくため、政府、企業、経営者団体、労働者団体、NGO等の協力関係を深化させることを狙い、国連持続可能な開発目標（SDGs）と新型コロナウイルス・パンデミックによる課題の突破口も模索する。

　リンクトインは、世界の労働市場に関する同社のリアルタイムデータを活用し、急速に需要の高まるスキルや雇用、職種等の知見を提供。また、潮流によって間接的に需要が高まる職種も特定していく。また、同社のジェンダーや地域に関するデータも、対策検討に役立てる。

【参照ページ】ILO and LinkedIn launch data insights partnership

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所