【アメリカ】NGO80団体、国務長官に企業や政府からの人権擁護者保護を要求。外交の中心テーマに

　NGO80団体は2月9日、米アントニー・ブリンケン国務長官に対し、人権外交や人権イニシアチブを強化するよう求める共同書簡を送付した。特に、人権活動家、ジャーナリスト、弁護士等の人権擁護者の積極的な保護を要求しつつ、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）や、国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）にも言及した。

　今回の書簡に加わったのは、アムネスティ・インターナショナルUSA、グローバル・ウィットネス、オックスファムUSA、トランスペアレンシー・インターナショナル、ビジネスと人権資料センター（BHRRC）、OECD Watch、人権環境センター（CHRE）、国際環境法センター（CIEL）、アマゾン・ウォッチ、FIDH、Freedom Now、グリーンピース等。日本の市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）も加わった。

　また同書簡は、メールにccに、連邦上院外交委員会委員長、連邦上院外交委員会少数党筆頭委員（ランキング・メンバー）、連邦下院外交委員会委員長、連邦下院外交委員会少数党筆頭委員（ランキング・メンバー）も入れた。

　内容は、人権擁護者の保護を米国外交政策の重要課題に据え、国際社会をリードするよう求めている。EU、ノルウェー、スイス、カナダ等の政府のように、国務省内での人権擁護の具体的な実施要綱を定め、デジタル技術よる違法監視や活動家への攻撃、司法ハラスメント、活動家への報復等の組織的中傷のような最新課題に対応した政策声明を発行するよう要求した。また、同盟国や緊密国での人権については、米国大使館が積極姿勢を示さない傾向がある点も改善を求めた。

　OECD多国籍企業行動指針については、米国の対応窓口（NCP）の全職員に対し、人権擁護者が抱えるリスクや企業関与に関する実態を学ぶ研修を実施することも求めた。

　マルチ外交の面でも、国連人権高等弁務官事務所との協働を積極し、各特使の活動を支援するよう要請。6月に、国連ビジネスと人権ワーキンググループが国連に提出する予定の国連ビジネスと人権に関する指導原則に関する2030年までのロードマップを支持することも促した。

　また、世界銀行等の国際開発金融機関の理事会でも、人権擁護者の保護や報復阻止を中心議題とするよう国務省に要請した。

【参照ページ】Civil Society Letter to Secretary Blinken on HRDs

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