食品世界大手LDCグループは2月22日、養鶏で使用する飼料大豆での森林破壊ゼロ・コミットを強化するアクションを発表した。LDCグループは鶏肉生産の世界大手。特に近年、輸入鶏肉の割合を下げるため、鶏肉の欧州での現地生産に注力している。今回現地生産で必要になる飼料大豆を減らした上で、それでも必要になる大豆に関しては森林破壊を伴わないものに切り替えていく。
今回のコミットメントでは、まず、エンドウ豆、ソラマメ、菜種、ヒマワリ等やその他の食材開発イノベーションを通じて、飼料大豆の消費量を極限まで削減する。目標としては10年で25%削減する。
その上で、欧州域外から輸入する大豆を徐々に減らし、欧州各国での現地生産の割合を増やす。すでにフランスでの養鶏飼料大豆の約12%は現地生産になっているという。
LDCグループは今回、フランス政府が2018年11月に発表した輸入森林破壊と闘うための国家戦略（SNDI）を支持すると表明。生態系の転換に寄与する林業や、持続不可能な農業製品の輸入を終了させるという政策目標に賛同した。
また、責任ある大豆生産が標準となり、森林破壊に起因する大豆には調達者負担の原則が適用されるよう欧州レベルでの立法を求めると言及した。そのためにもフランス政府の国家植物たんぱく質計画を支持し、欧州でのたんぱく質主権を確立することが急務とした。
【参照ページ】The LDC Group strengthens its commitments and its “zero deforestation soybean” objective
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